投資をするための法人設立とは？
法人設立と言えば、会社を作ること。会社と言えば、ビジネスや事業を行う事。
ただ今回のお話は、投資をするための法人を設立するという話。
会社というと、人を雇って、商品を売ったり、作ったり、サービスを顧客に提供したりというのが一般的なイメージかもしれません。
ですが今回は、そういった如何にも商売という目的ではなく、たとえばファミリー（親族など）の資産を管理したり、株式や不動産などに投資をすることを目的とする法人を設立してみたっていいんじゃないかという話です。
ファミリーの資産を管理する会社と言えば、資産管理会社と呼ばれるものがあります。
どういったものが資産管理会社なのかといった明確な決まりはありませんが、家族の持つ金融資産や不動産などを一つの法人にまとめて管理することで、効率よく資産を活用していこうという法人です。
中には、ファミリーオフィスなどとも言われているものもありますが、このファミリーオフィスのイメージとしては、子や孫など一族の繁栄を求めて運営されている資産100億以上の会社だと言われています。
でも、資産100億なんてなくたっていいじゃないか。ファミリーオフィスと似たような小規模なファミリーオフィスを設立してみるのはどうだろうか。
投資をするための法人を設立する。
会社の仕組みを使って、投資を事業として行う。
投資をするための法人を設立するメリット
投資をするための法人設立と言えば、不動産投資をするための法人がよく設立されています。
この不動産投資をするための法人の設立のメリットと言えば、『節税』です。
法人を設立すると、その法人から『役員報酬』という給与のようなものを受け取ることが出来ます。
そしてこの『役員報酬』は、一定の基準をクリアすれば、全額法人の経費ととして計上することができます。
法人ではなく個人として不動産投資をしていると、家賃から固定資産税や減価償却費などの経費を差し引いた後の利益（青色申告特別控除を差し引いて）が課税の対象となってしまいますが、法人になることでその『役員報酬』を追加で差引けるので、課税される対象を大きく減らすことができるようになります。
さらに、『役員報酬』からは『給与所得控除』という控除が差し引けるので、所得税も軽減されます。
これが、投資をするための法人を設立する『節税』の大きなメリットとなっているわけです。
他にも、個人では経費にすることが難しいものでも、法人ならば経費にできることもあり、経費の幅を広く取ることが出来ることも、法人化のメリットです。
では、株式投資で法人化した場合にはどうなるのでしょうか？
個人の株式投資の利益に対して課される税金は、利益に対して20.315％となっています。
対して、法人税の実効税率は、30％程度といわれています。つまり、個人で株式投資をしたほうのが税率が低いので、株式投資は個人でやったほうがいいという事になるわけです。
ですが、先ほどの不動産投資のための法人と同じように『役員報酬』を経費化すると、その話が変わってくることがあります。
仮に個人で配当金として年間100万円を受け取っていたとします。
すると、その配当金100万円に対する税額は、21万3150円となってきます。
ところが、法人を設立して、年間配当金100万円を受け取るが、年間100万円の役員報酬を支払うようにすると、法人の利益はゼロ（配当金以外に収入がないものとする）となり法人税は、均等割りと呼ばれる赤字でも支払うことになる税金のみになってきます。
その均等割りが約8万円程度（資本金によっても違います。）なので、役員報酬として受け取った100万円の税金（年間の個人の収入がこの100万円のみであれば、個人に係る税金は、多くて住民税の数千円以下でおさまる。）を含めたとしても、個人で受け取る配当金100万円よりも有利になってくる計算です。
他にも、法人として投資をすることのメリットとして。
個人の税金計算では、事業所得や不動産所得、先物等の雑所得などと、株式投資の利益は別計算になるのですが、法人ではすべて合算して計算することが出来るようになります。
つまり、株式投資の利益を他の損失に繰り入れることが出来るので、運用するための資金として、資金の効率性が上がることが考えられます。
また、法人になると、社会保険への加入が義務化されるため、国民年金ではなく厚生年金となるため、公的年金の保障が厚くなりライフプランが立てやすくなることがあったりするほか、他の大きなメリットとしては、相続時にも相続税を軽減出来たり、相続手続きが簡素化されたりといったこともあったりします。
投資を法人化して行うことのデメリット
投資を法人化することでメリットだけでなく、デメリットも出てきます。
一番大きなものは、経理事務の複雑化です。
法人になると、税金の申告も個人の時よりも難しくなるし、日々の記帳や帳簿の作成も必要になってきます。
最近では、クラウド会計ソフトが登場し、さらにそのソフトの開発がどんどん進んでいるため、経理事務の複雑な部分をできるだけ減らせるようにもなってはきましたが、最後の税務申告の部分では、やはり税理士などの力を借りる必要があるように思います。
そういった専門家の力を借りるとなれば、当然その分の経費が発生することなります。
節税だけが目的の場合には、節税になると予測される金額と、経理事務に係る経費との比較をすることが必要になってきます。
また、国民健康保険と社会保険の健康保険との違いや、国民年金と厚生年金の違いなど、税金以外の所も比較検討することも必要になってきます。
その結果、トータル的にコストメリットが出てくるところが、一般的な法人設立の目安となってきそうです。
ただ、法人化することのメリットは、節税だけには限らないため、単純にコストの面だけで判断するものではないことも確かです。
被相続人が、不動産をたくさん所有してなくなってしまった場合、その相続時には不動産一つづつの名義変更の手続きが必要となり、手間とお金がかかりますが、法人で一つにまとめることができれば、株主を変更するだけで済むみたいなメリットもあります。
また、法人であることで、ファミリーオフィスとして投資・資産運用を子の代や第三者などに任せることも可能になるメリットもあります。
例えば、個人の資産として残っていると、その資産の所有者が認知症などで正常な判断が出来なくなった時、不動産などを勝手に売却したりできなくなったり、定期預金を解約したり、預貯金を引き出したりすることが不便になることもあり、投資・運用をする上で支障をきたすこともあります。
そういった面でも資産を管理するうえで、法人化することにメリットがあることは確かだと考えています。
個人的には、運用資産額が2,000万円ぐらいになってくると、投資会社として法人化するメリットが大きくなってくるに考えています。
また、将来的に運用資産規模を大きくすること、例えば、今は1,000万円をちょっと上回る程度だけど、将来的には投資していくことで2,000万円以上は目指したいという人も、法人化を検討してみてもいいのではないかと思っています。
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